通院の慰謝料

通常の人身事故では、事故によるけがで通院をした場合、治療の精神的苦痛に対する慰謝料をもらうことができます。そのため、物損事故によるケガで長期にわたる通院をした場合は、管轄の警察署で所定の手続きを行って人身事故への切り替えを行うことが良いです。

通院しかしながら、そこまで大きなケガでなく通院も数日で終わってしまった場合、物損事故のままにしておきたいと思うのは自然なことです。多くの保険会社では、物損事故にしたまま一定の書類を添付することで自賠責保険から通院慰謝料を認めることができます。通院慰謝料は、通院期間を基準として金額を決められます。もちろん、治療費や通院費についても同様です。

このように、物損事故において通院などの慰謝料を求める場合は、人身事故証明書入手不能理由書という書類を添付することで自賠責保険に治療費や通院費を請求することができます。事故とケガとの因果関係が認められることが前提ですので、注意が必要です。事故とケガとの因果関係があるかということは診断書などによって判断されますので、医療機関できちんと書類を入手します。間が空きすぎていたら立証できませんので、事故からすぐに病院に行くことが必要です。

物損の慰謝料

物損事故は器物の損壊ですので、基本的には損害賠償で補てんされることになります。ですが、例外的に慰謝料が認められる場合があります。法律上ペットは動物ですので器物として扱われるのですが、家族同然で過ごしていたなどと言った愛着があった場合、慰謝料を請求出来た事例もあります。同じような考え方で、先祖への思いが詰まった墓石が壊されてしまった場合、プロの陶芸家が自分の作品を事故によって壊されてしまった場合など認められた例もあります

愛車愛車に関しては、たとえ愛着があったとしても慰謝料という観点ではなく、損害賠償という形で行われます。修理工場が相手の保険会社に決められてしまう場合もありますが、その限りではありません。修理工場の担当者と保険会社の専門家が協議をして折り合いがついた時点で協定を結び、修理代を支払うことになります。必ずしも修理をしなければならないというわけでなく、修理代を払ってもらい新車の購入資金にすることもできます。

しかしながら、事故車とそうでない車は例えば中古車市場にて査定をする場合、査定金額に大きな違いが生じてしまいます。それを事故歴といいます。ですが、交通事故により車両を修理したことによる交換価値の下落を補てんするためには、加害者側に評価損を請求することができます。

物損事故と人身事故

物損事故とは、交通事故のうち人の支障がなく、器物の損壊のみが生じた事故のことを言います。器物としては、車は勿論ですが家屋や電柱、ガードレールや縁石、フェンスなども含まれます。人の死傷があってなおかつ器物も壊れている場合は人身事故となります

物損事故は人がケガしたりしていませんので、一般的には支払われません。しかしながら、むち打ちなどその時には痛みが生じなかったけれど後から通院が必要になった場合などは、人身事故に切り替えることによって慰謝料などを受け取ることができます。

診断書物損事故から人身事故への切り替えは、まず病院に行き、人身事故に切り替えるための書類をもらい、診断書を作成してもらいます。作成した診断書を持って事故現場を管轄する警察署に行くことで変更できます。ただし、怪我と事故との因果関係が証明できなかった場合切り替えは困難になりますので症状が出たら直ちに病院に行くことが必要です。

人身というほどではなくても軽く痛む…という程度でしたら、物損事故のママで慰謝料が受け取れる場合もあります。保険会社が要する一定の書類を添付することで、保険から通院慰謝料を受け取ることができますので、知っておくとよいです。

交通事故被害の慰謝料

交通事故での慰謝料は、物損事故でも貰うことができます。交通事故の慰謝料と一口で言うと、死亡したときの死亡に関する慰謝料、入通院をする際に支払われたり後遺障害が残ったりするときに支払われます。一般的に私たちがイメージする慰謝料とは、主に人身事故の影響で死亡したりケガをしたりしたときに請求するものです。

物損事故一般的に物損事故ですと、傷ついているのは愛車ということになります。事故の損傷が修理したら治るとしても、特に新車だったり、一度もぶつけたことがなかった人であれば、不慮の事故により車が傷つけられるのは自分がケガしたことと同じようにつらいものです。

しかしながら、どのような事情があれ、愛車が傷ついたことに対する慰謝料を請求することはできません。慰謝料とは、精神的な負担を考慮して金銭で補てんするものではありますが、財産権の侵害の場合は財産的損害の補てんによって填補されるものという考えからです

しかしながら、人身事故とは思わなかったけれども後日事故による痛みが発生した場合、通常であれば人身事故で切り替えて、通院の慰謝料や休業補償などを受けることになります。しかしながら、物損事故であっても、一定の書類を添付することで人身事故にしなくても自賠責保険から通院の慰謝料を受けることが出来る場合もあります。ですので、弁護士などの専門家に相談してみるとよいでしょう。また、安易に物損事故にしないこともポイントです。

≪参照HP≫弁護士法人アディーレ-交通事故被害相談